めどをつけるために

特定調停による方法も任意による整理と同じようにそれぞれの債権を有する者に対しての返金を継続していくことを前置きとした債務整理の手だてのことをいいます。

 

他の表現でいうなら裁判所が関与する負債の整理ということができます。

 

この特定調停という方法も任意整理による解決と同じく破産申告とは異なって一部分のお金だけをまとめることができるため、他に連帯保証人が付いている負債を除き手続きしていく場合や自動車ローンの分を除いて整理をする際等も用いることも可能になりますし、築き上げてきた資産を処分してしまう必要がないため、投資信託や有価証券自分名義の財産を保有していて、放棄したくない状況であっても活用可能な債務整理の手順といえるでしょう。

 

しかし、今後の返済金額と実現可能な給与等の収入をかんがみて、返済の目処が立つようなら特定調停による手続きを進めていくほうが良いですが自己破産手続きと違って借金自体がクリアになるというわけではありませんので、お金の額がだいぶある場合においては、この方法を取るのは困難になると判断することになるでしょう。

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いっぽう、この特定調停は裁判所が解決に当たりますので弁護士等にゆだねなくてもリスクが増える心配はないことや、解決のためのお金を低くおさえられるというメリットがありますが、督促に対して自分で処理しなくてはいけない点とか、文字通り裁判所に出頭する必要があるなどの留意点もあります。

 

さらに、任意整理による手続きに対して、解決できない場合は借入利息をすべて含めた状態で渡していくことになるということや最終的に貸し手へ返済する総額が任意整理による方法と比較して増える場合が多い等のデメリットもあります。